財団法人震災復興支援放射能安全研究所

将来を担う、こどもたちのために 体の放射線を調べます 食べ物の放射線を調べます 調査・研究情報を公開します 公益財団法人 震災復興支援放射能対策研究所

寄付について

寄付の方法

当公益財団では、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故災害における放射能汚染の影響と、食品摂取の内部被ばくに関する研究と検査の実施にあたり、皆様からの寄付金を募集しております。
なお、当公益財団への寄付は特定公益増進法人に対する寄付として、税制上の優遇措置=寄附金控除を受けることができます。

【寄付金の用途】

  • 放射能汚染に関する人体内部被ばくなどの検査
  • 食品類全般の放射能汚染検査
  • 環境中に放出された放射能物質の除染研究及び実施
  • 原発事故により避難している自治体の復興支援
  • 放射能に関する正しい知識と安全教育の啓蒙及び人材育成

上記事業を推進していくため、寄付金の2割相当分について財団の運営費用に充当させていただきます。

クレジットカードによる寄付

銀行振り込みによる寄付

寄付の方法は、「寄付申込書」(PDF)をダウンロード頂き、ご記入の上FAX.0247-57-5006へお送りください。同時に振込み先へご寄付をお願いいたします。
領収書は、ご要望により発行し送付させていただきますので、領収書の希望の旨、領収書に記載するお名前(企業名)をお知らせください。

お振込先

■銀行名
東邦銀行 小野支店
■種  類
普通預金 567678
■名義人
公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所
代表理事 佐川文彦
ザイ)シンサイフッコウシエンホウシャノウタイサクケンキュウショ
ダイヒョウリジ サガワフミヒコ
寄付申込書
大変お手数ですすが、上記PDFをダウンロードし、下記までFAXでお送りください。

FAX.0247-57-5006

寄付金に関する税制上の優遇措置について

当財団の活動に対する皆さま(個人・法人)からの寄付金については、個人の場合は所得税(一部対象の都道府県、市町村においては住民税)、法人の場合は法人税の税制上の優遇措置が適用され、税控除が受けられます。
領収書は、ご要望により発行し送付させていただきますので、領収書の希望の旨、領収書に記載するお名前(企業名)をお知らせください。

個人の方が寄付をされる場合

寄附金控除額=(寄付金と年間所得の40%のいずれか低い方)−2千円
例)2万円寄付した場合
   2万円−2千円=1万8千円(寄附金控除額)

また、全国一律ではありませんが、個人住民税も対象となる場合があります。都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が、個人住民税の軽減措置(寄付金控除)の対象となります。
条例も変更が多いため、事前に市町村の該当窓口にお問い合わせください。

■個人住民税対象の場合
寄付金額から、2千円を差し引いた額を元に、次の条件で寄付金控除が受けられます。
・都道府県指定の場合は、4%が個人都道府県民税の税額控除となります。
・市区町村指定の場合は、6%が個人市区町村民税の税額控除となります。
所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄附金控除も合わせて申告できます。
上限額は、年間所得の30%までとなります。

法人が寄付される場合

次に掲げるA)とB)の金額の合計額の2分の1に相当する金額

A) その事業年度終了の時における資本金等の額を12で除し、これにその事業年度の月数を乗じて計算した金額の1000分の2.5に相当する金額

B) その事業年度の所得の金額の100分の5に相当する金額

例) (資本基準額+所得基準額)× 1/2 = 寄附金損金算入限度額
資本基準額 = 資本金等の額 × 当期の月数/12カ月 × 2.5/1000
所得基準額 = 所得の金額 × 5/100

詳細に関しては、所管の税務署や税理士にお問い合わせください。